電子自治体ほんまかいな？大阪市に“飛脚員”７７人

　大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、
年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。

　電子メールが一般化し、民間宅配サービスも充実する中、他市は担当者がいても
徐々に減らすなどしており、同市は人数、経費とも突出。庁内外のネットワークに
接続できるパソコンが少ないことなどから、文書のやり取りは今なお職員同士の
“手渡し”が主流で、市民らは「こんなに時代に逆行しながら、本当に財政難を克服する
気があるのか」と、あきれている。

　逓送便と呼ばれる制度。総務局と市教委がそれぞれ担当職員を置いている。
（中略）
　人件費は年約８０００万円。それでも同課は「電子メールのやり取りが増える中、
確かに合理的とは言えないが、個人情報にかかわる書類や公印が入った文書も多く、
職員が確実に届けるのが最善」と説明する。
（後略）

※引用元配信記事：http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050208i307.htm
※読売新聞社のYomiuri On-Line（ http://www.yomiuri.co.jp/ ）2005/02/08配信

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