新疆ウイグル自治区で自立の動きを「テロ」として弾圧…米公聴会で専

米国の議会と政府が合同で組織する超党派の政策勧告機関「中国に
関する議会・政府委員会」（委員長・チャック・ヘーゲル上院議員）は中国
の新疆ウイグル自治区での人権状況についての公聴会を開き、三人の
専門家の証言を聞いた。これら専門家は、中国政府がイスラム系の
ウイグル人住民の自立を求める動きを「危険なテロ行動」として厳しく
弾圧していることを強調した。

　「中国の変化する戦略的懸念・新疆での人権への影響」と題された
同公聴会は十六日に開かれた。最初の証人としてウイグル情勢を研究
しているジョージタウン大学のジェームズ・ミルウォード教授が、「中国
当局はウイグルの自立への動きとイスラム過激派のテロの動きをことさら
に結びつけ、ウイグル族の伝統や特殊性を平和的に説く動きまでも
アルカーイダなどと結びつけて弾圧を強めている」と述べた。
　同教授はさらに「中国当局はウイグル人の伝統や独自性を薄めるため
に漢民族の中国人を新疆ウイグル自治区内へ大量に移住させており、
同自治区内の漢民族住民の人口の全体に対する比率は五十年以上前
は５％だったのが、今では４０％をも超えた」と証言した。

　第二の証人はウイグル語ラジオ放送を実施している米国議会系の放送局
「ラジオ自由アジア」のダニエル・サザーランド副会長だった。
　同副会長は「新疆ウイグル自治区のマスメディアは中国当局により完全
に統制されているため、住民にとっては自由に情報を得られるメディアは
ラジオ自由アジアだけとなった」と述べる一方、同ラジオへの妨害が激しく
なったと報告した。
　同副会長はまた現地からの情報によるとして（１）政治犯の処刑が増えて
きた（２）出版の自由への弾圧が激しくなり、ウイグル族の歴史や伝統を
書いた本は没収され、焼却されている（３）ウイグル語の事実上の禁止が
さらに広まった−などと発表した。

（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/20int002.htm